お役立ち記事
外国人材の採用でご質問をいただくことの多い論点を、出典を添えてまとめています。制度の解説にとどめ、当社の製品でできることは各記事の末尾に分けて記載しております。
2026年9月7日
AIが非母語話者を評価するときに何が起きるかを、AI面接を提供している側から整理しました。音声認識の精度、日本語能力が他の評価に混ざること、沈黙の読み違え。解決できているものと、まだ解決できていないものを分けて書いています。
厚生労働省が示す「就職差別につながるおそれのある14事項」を、外国人材の採用面接にあてはめて整理しました。在留資格の確認は事業主の義務であり、14事項とは別の話です。その線引きを、具体的な質問の例で説明しております。
JLPTの試験科目に「話す」はありません。N1からN5まで、どの級も測っているのは読む力と聞く力です。一方で制度が求める日本語能力は「日本語教育の参照枠」で書かれています。この二つのずれと、資格のない候補者を面接でどう見るかを説明しております。
育成就労制度は令和9年4月1日から運用が始まります。監理団体は許可制の監理支援機関になり、本人の意向による転籍が一定の要件の下で認められます。決まっていることと、まだ決まっていないことを分けて整理しました。
特定技能1号の候補者は、技能試験と日本語試験に合格した方です。試験がすでに答えていることを面接で聞き直しても、判断材料は増えません。面接で確かめる価値があることを、質問の例と、その質問が何を明らかにするかとあわせて整理しました。
ご紹介した候補者が不採用になった理由を照会されたとき、示せるものが面接官の記憶しかないと説明は成り立ちません。選考の記録として何を残すか、なぜ書き換えられない形である必要があるのかを、人材紹介会社さま・登録支援機関さま向けに整理しました。
