建設の特定技能外国人を面接するとき、何を確かめるか

建設分野の特定技能1号の候補者は、建設分野特定技能1号評価試験または技能検定3級に合格し、日本語試験（国際交流基金日本語基礎テストまたは日本語能力試験N4以上）に合格しているか、技能実習2号の修了によって試験を免除された方です。

この評価試験は日本語で行われ、学科試験だけでなく実技試験もコンピューターの画面上で解答します。試験が確かめているのは、即戦力として働くために必要な知識です。現場で口頭の指示を聞き取れるか、危ないと思ったときに声を出せるか、そして実際に手を動かす技能は、試験の外にあります。

この記事では、試験が答えていることを先に整理し、そのうえで面接で確かめることと、面接でも確かめられないことを分けてご説明します。同じ形で介護分野を整理した介護の特定技能外国人を面接するとき、何を確かめるかとあわせてお読みいただくと、分野によって試験の形がどれほど違うかが分かります。

試験が、すでに答えていること

国土交通省の試験実施要領によれば、建設分野特定技能1号評価試験の概要は次のとおりです。

試験水準について、要領は次のように定めています。

技能検定３級相当の水準とし、図面を読み取り、指導者の指示・監督を受けながら、適切かつ安全に作業を行うための技能や安全に対する理解力等を有する者で、一定の専門性・技能を用いて即戦力として稼働するために必要な知識を問うものとする。

介護分野の技能試験は日本語以外の言語でも受験できますが、建設分野の評価試験は日本語です。 合格者は、ルビの助けがあるとはいえ、日本語で書かれた建設の問題を読んで解いています。読む力については、試験がある程度答えていると考えてよいでしょう。

なお、本分野に関する技能実習2号を良好に修了した方は、技能の試験が免除されます。日本語試験も、職種を問わず技能実習2号を良好に修了していれば免除です。

試験が、答えていないこと

出入国在留管理庁は、建設分野の1号特定技能外国人が従事する業務を、土木、建築、ライフライン・設備の3つの区分に分け、いずれも「指導者の指示・監督を受けながら」作業に従事するものとしています。

つまり、1号の仕事の中心には口頭の指示を聞き取って動くことがあります。そして試験は、そのすべてを画面上で行います。問題を読み、画面上で答えることと、騒音のある現場で職長の指示を聞き取り、分からなければその場で聞き返すことは、別の力です。

もう一つは、手を動かす技能です。実技試験という名前ではありますが、これも画面上で解答する試験であり、実際に作業する様子を見るものではありません。要領自身が、試験水準を「必要な知識を問うもの」と書いています。

面接で確かめる3つのこと

1. 指示を聞いて、自分の言葉で言い直していただく

現場で受ける指示を一つ読み上げ、それを候補者ご自身の言葉で言い直していただきます。

「この足場の2段目から上は、今日は使わないでください。明日の朝、点検してから使います。」いま聞いた指示を、自分の言葉で言ってみてください。

ここで見るのは、指示に含まれる条件を落とさずに受け取れたかです。「2段目から上」「今日は」「明日の朝、点検してから」のどれかが抜ければ、現場では事故につながります。聞き取れなかった部分を「すみません、どこから上ですか」と聞き返せるかどうかも、同じくらい大切です。

2. 危ないと思ったときに、何と言うか

作業中に、上の階から工具が落ちそうになっているのに気づきました。下にいる人に、何と言いますか。いま、その人に向かって言ってみてください。

答えに正解の文はありません。見るのは、短く、すぐに、相手に伝わる言葉が出るかです。続けて「このことを、あとで職長さんに何と報告しますか」と尋ねると、何があったかを順序立てて説明できるかも見えます。

3. 経験を、具体的にうかがう

技能実習を修了した方や、前の勤務先で働いてきた方には、その経験を具体的にうかがいます。

前の現場で、どんな建物や施設の、どの作業を担当していましたか。使っていた道具と、いちばん気をつけていたことを教えてください。

「建築をやっていました」で終わらせず、どの作業を、どの道具で、どこまで任されていたかまでうかがうと、配属先の仕事にどこまで近いかが見えてきます。会話力の確かめ方は外国人候補者の日本語の会話力を、面接でどう確かめるかに詳しく書いております。

手を動かす技能は、面接でも見えません

試験が画面上で行われる以上、作業の技能は、試験でも会話の面接でも直接には確かめられません。面接で分かるのは、候補者がその作業をどう説明できるかまでです。

経験を書面で確かめたい場合は、国土交通省の告示が受入れ機関に「特定技能外国人からの求めに応じ、実務経験を証明する書面を交付すること」を求めていることが手がかりになります。この定めが及ぶのは、建設分野で特定技能外国人を受け入れている事業者です。前の勤務先がそうした事業者であれば、ご本人からこの書面を求めていただくようお願いできます。技能実習の実習実施者など、それ以外の勤務先には、この告示による交付の義務はありません。候補者の了解なく前の勤務先に問い合わせることは、厚生労働省が採用選考時に配慮すべき事項として挙げる「身元調査などの実施」に近づくため、避けるのが筋です。

また告示は、受け入れた1号特定技能外国人に、国土交通大臣が指定する講習または研修を受講させることを求めています。技能の習得については、建設特定技能受入計画に「安全衛生教育及び技能の習得に関する事項」を記載することとされています。

重要事項は、十分に理解できる言語で説明します

建設分野には、他の分野にない受入れの条件が多くあります。国土交通省の告示が求めている主なものは次のとおりです。

• 建設業法第3条の許可を受けていること
• 建設キャリアアップシステムに登録し、受け入れる1号特定技能外国人も登録すること
• 一般社団法人建設技能人材機構（告示第十条の登録を受けた法人）またはそれを構成する建設業者団体に所属すること
• 建設特定技能受入計画について国土交通大臣の認定を受けること。計画には、国内人材確保の取組、適正な就労環境の確保、安全衛生教育と技能の習得に関する事項を記載します
• 同等の技能を有する日本人と同等額以上の報酬を安定的に支払い、技能の習熟に応じて昇給すること

このうち、面接と関係が深いのが次の条件です。

一号特定技能外国人に対し、特定技能雇用契約を締結するまでの間に、当該契約に係る重要事項について、様式第二により当該外国人が十分に理解することができる言語で説明していること。

面接は、この説明の場ではありません。ただ、面接での会話から、契約の重要事項を日本語で十分に理解していただけそうか、それとも母語など別の言語での説明が必要かが見えてきます。その見立ては、契約までの準備に直接役立ちます。

なお、この告示は令和8年6月23日に改正されていますが、改正後の規定の適用は令和9年4月1日からです。改正後の規定には育成就労外国人の扱いが加わっており、制度全体の動きは育成就労制度で、採用選考の実務は何が変わるかに整理しております。

建設の面接で、尋ねないこと

右の列は、いずれも本人の適性・能力、または就業条件の説明と確認です。どの事項が対象になるかは外国人採用の面接で聞いてはいけないことに一覧で整理しております。

ヒトシルでは

ヒトシルでは、AIが作成した質問の案を採用担当者が確認し、必要に応じて書き換えてから使います。指示の言い直しや、危ないときの声かけのように、実際に言っていただく質問もここで加えることができます。

日本語能力の評価には根拠となった候補者の発言を必ず添え、JLPTは幅（バンド）としてのみ示しております。合否は判定せず、判断は人が行います。面接の流れはAI面接による一次選考の流れのページに記載しております。