在留資格の確認は、採用選考のどこで、何を見るか

外国人材の採用で確かめるのは、その仕事に就くことができる在留資格と、在留期間かどうかです。確認は原則として在留カードで行い、見るのは表面の「就労制限の有無」と、裏面の「資格外活動許可欄」の2か所です。在留期間が3月以下の方や、旅券に後日在留カードを交付する旨の記載がある方など、在留カードをお持ちでない方については、旅券等で就労できるかどうかを確かめます。カードが本物かどうかは、出入国在留管理庁の失効情報照会と読取アプリで確かめます。

この確認を怠ると、事業主の側が責任を問われます。入管法は、不法就労であることを知らなかったとしても、知らなかったことに過失があれば処罰を免れないと定めています。一方で、在留資格の確認は、出身地や家族といった背景を尋ねる理由にはなりません。

この記事では、在留カードのどこを見るか、カードが本物かをどう確かめるか、雇い入れた後に何を届け出るかを順に整理し、最後に面接での尋ね方をご説明します。在留資格の確認と、採用選考で尋ねてはいけない事項との線引きは、外国人採用の面接で聞いてはいけないことに書いております。本記事はその続きです。

在留カードの、2か所を見る

出入国在留管理庁は、事業主に向けて、在留カードの確認を2つのポイントで説明しています。

ポイント1　表面の「就労制限の有無」

表面の「就労制限の有無」欄には、次のいずれかが記載されています。

在留資格が「特定技能」の場合は、「在留資格に基づく就労活動のみ可」の記載であっても、指定書を確認するよう出入国在留管理庁は案内しています。

ポイント2　裏面の「資格外活動許可欄」

表面に「就労不可」や「在留資格に基づく就労活動のみ可」とある方でも、裏面の「資格外活動許可欄」に許可の記載があれば、その範囲で就労できます。代表的なのは次の記載です。

許可（原則週28時間以内・風俗営業等の従事を除く。）

出入国在留管理庁は、複数のアルバイト先がある場合にはその合計が週28時間以内でなければならないと注意しています。自社での勤務時間だけを見ていても、確認したことにはなりません。

また、「留学」「研修」「家族滞在」「文化活動」「短期滞在」の在留資格で在留している方は、資格外活動許可を受けていない限り就労できません。

カードが、本物かどうか

出入国在留管理庁は、カードの真偽を確かめる手段として、次の2つを案内しています。

在留カード等番号失効情報照会。 カードの番号が失効していないかを、ウェブ上で確認できます。ただし、出入国在留管理庁は、確認結果は在留カード等の有効性を証明するものではないとしています。実在する番号を悪用した偽造カードもあるためです。

在留カード等読取アプリケーション。 カードのICチップから読み取った情報と、券面に記載された情報を見比べることで、偽変造されていないかを確認できます。アプリは無料で、出入国在留管理庁のサポートページや各アプリストアから入手できます。

番号の照会だけで済ませず、読取アプリでICチップの情報と券面を見比べることが、確認として確かです。偽変造が疑われるカードを見つけた場合は、最寄りの地方出入国在留管理局に問い合わせるよう案内されています。

「知らなかった」は、過失があれば通りません

入管法第73条の2は、事業活動に関して外国人に不法就労活動をさせた者などを処罰の対象とし、そのうえで次のように定めています。

前項各号に該当する行為をした者は、次の各号のいずれかに該当することを知らないことを理由として、同項の規定による処罰を免れることができない。ただし、過失のないときは、この限りでない。

出入国在留管理庁はこの点を、「在留カードを確認していない等の過失がある場合には、処罰を免れません」と説明しています。在留カードの確認は、事業主が過失のなかったことを示すための手続きでもあるということです。

法定刑は、本記事の執筆時点の条文で「三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」とされています。また、育成就労制度の創設などを定めた改正法により、これが5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金（併科可）に引き上げられることが決まっています。

雇い入れたら、ハローワークに届け出る

外国人を雇い入れたときと離職したときには、「外国人雇用状況の届出」が必要です。厚生労働省は、すべての事業主に対し、外国人労働者（在留資格「外交」「公用」と特別永住者を除く）の雇入れと離職の際の届出を義務づけており、届出を怠ったり虚偽の届出をしたりした場合は30万円以下の罰金の対象になります。

届出期限は、雇用保険の被保険者となる方であれば、雇入れの場合は翌月10日まで、離職の場合は翌日から起算して10日以内です。被保険者とならない方の場合は、雇入れ、離職ともに翌月末日までです。

厚生労働省は、届出の際に在留カードまたは旅券等の提示を求めて、届け出る事項を確認するよう求めています。一方で、届出に在留カード等の写しを添付する必要はないとしています。

面接では、どう尋ねるか

在留資格の確認は事業主に求められている手続きであり、面接で尋ねること自体に問題はありません。大切なのは、就労できるかどうかにかかわる事項だけを尋ねることです。

右の列は、在留資格の確認とは関係のない背景情報であり、厚生労働省が採用選考時に配慮すべき事項として示しているものにあたります。在留カードに記載されているのは国籍・地域であって、本籍ではありません。

厚生労働省は、採用選考の段階で応募者に在留カードを提示させることについて、「国籍など適性・能力に関係のない事項を把握することにより、採否決定に偏見が入り込んだり、応募機会が不当に失われたりするおそれがあります」としています。そのうえで、在留資格や資格外活動許可の有無等は「採用選考時は口頭または書面による確認とし」、採用内定後に在留カードで就労可能であることを確認するよう求めています。面接の会話では在留資格と在留期間をうかがうまでとし、在留カードそのものの確認は内定後に行う、という順序です。在留期間の満了日が近い候補者であれば、更新の見通しを、在留資格の手続きの問題として確かめておきます。

ヒトシルでは

ヒトシルのAI面接では、AIがその場で作る質問は、読み上げる前に、厚生労働省が示す配慮すべき事項に該当しないかを判定用のAIで検査し、該当したものは使わずに作り直します。採用担当者が登録する質問は保存の時点で検査し、該当するおそれがあるものは、なぜ尋ねるのかを記入しない限り求人を公開できません。会話の流れで本籍や家族に触れる質問がAIによって作られても、候補者に届く前に破棄されます。

質問の検査の仕組みはAI面接の法令への対応のページに記載しております。