採用実務
製造業の特定技能外国人を面接するとき、何を確かめるか
工業製品製造業分野の特定技能1号は、17の業務区分ごとに評価試験があり、どの区分に合格したかが配属先の業務と対応している必要があります。評価試験は日本語で行われ、学科は○×、実技も画面上で選ぶ形式です。指示を理解し、自らの判断で作業することまでが1号の業務とされるなか、面接で確かめることを試験が答えていることと分けて整理しました。
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工業製品製造業分野の特定技能1号の候補者は、製造分野特定技能1号評価試験などの技能試験と、日本語試験(国際交流基金日本語基礎テストA2.2相当以上、または日本語能力試験N4以上)に合格しているか、技能実習2号の修了によって試験を免除された方です。
この分野で最初に確かめるべきなのは、どの業務区分の試験に合格したかです。評価試験は17の業務区分ごとに行われ、合格した区分が配属先の業務と対応している必要があります。そのうえで面接では、試験の外にあること、つまり指示を聞き取って動けるか、異常に気づいたときに自分で判断し、それを伝えられるかを確かめます。
この記事では、試験が答えていることを先に整理し、面接で確かめることと、面接でも確かめられないことを分けてご説明します。同じ形で介護と建設も整理しております。
試験は、17の業務区分ごとに行われます
経済産業省の試験実施要領が定める1号の試験区分は、次の17です。出入国在留管理庁が示す1号の業務区分と一致しています。
機械金属加工、電気電子機器組立て、金属表面処理、コンクリート製品製造、紙器・段ボール箱製造、RPF製造、陶磁器製品製造、印刷・製本、紡織製品製造、縫製、電線・ケーブル製造、プレハブ住宅製品製造、家具製造、定形・不定形耐火物製造、生コンクリート製造、ゴム製品製造、かばん製造
同じ「製造業」でも、金属を削る仕事と、服を縫う仕事と、段ボール箱を作る仕事では、求められる技能がまったく異なります。出入国在留管理庁も、各業務区分で対象となる試験や技能検定は分野別運用方針で確認するよう案内しています。
ですから面接の前に、候補者がどの区分の試験に合格したのか、または技能実習2号でどの職種を修了したのかを確かめ、それが配属先の業務区分に対応しているかを見ておく必要があります。これは面接での会話ではなく、合格証や修了の書類で確かめる事項です。
試験が、すでに答えていること
経済産業省の試験実施要領によれば、1号の評価試験の概要は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 試験言語 | 日本語(漢字にはルビ。専門用語は他の言語の併記が可能) |
| 学科試験 | 40分・30問、真偽法(○×)。100点満点で65点以上が合格 |
| 実技試験 | 40分・10問、多肢選択法による判断等試験・計画立案等作業試験。60点以上が合格 |
| 実施方法 | いずれもコンピューターの画面上で解答 |
試験水準は「特段の育成・訓練を受けることなく直ちに一定程度の業務を遂行できる水準の技能を有することを確認する観点から、技能検定3級と同等の水準とする」とされています。
建設分野と同じく、試験は日本語で行われます。合格者は、ルビの助けを借りて、日本語で書かれた製造の問題を読んで解いています。
試験が、答えていないこと
出入国在留管理庁は、1号の業務を、どの業務区分についても「指導者の指示を理解し、又は自らの判断により」作業に従事するものとしています。
ここには二つのことが含まれています。指示を理解することと、自らの判断で作業することです。そして試験は、学科が○×、実技も画面上の選択肢から選ぶ形式です。正しい判断を選択肢から選べることと、ラインの前で異常に気づき、手を止め、それを日本語で班長に伝えることは、別の力です。
実技試験の名前で、作業そのものが確かめられていると受け取られることもあります。しかし要領が定めているのは「判断等試験及び計画立案等作業試験」を「多肢選択法」で行うことであり、実際に作業する様子を見る試験ではありません。
面接で確かめる3つのこと
1. 手順の変更を、聞き取っていただく
製造の現場では、品番の切り替えや設計変更で、手順がその日のうちに変わることがあります。
「今日の午後から、この部品は締め付けを2回にします。1回目は手で、2回目は工具で。終わったら、ここに印をつけてください。」いま聞いた指示を、自分の言葉で言ってみてください。
ここで見るのは、変わった点を落とさずに受け取れたかです。「午後から」「2回」「1回目は手、2回目は工具」「印をつける」のどれかが抜ければ、不良品につながります。聞き取れなかったところを聞き返せるかどうかも見ています。
2. 異常に気づいたとき、どうするか
1号の業務に「自らの判断により」が含まれている以上、判断の場面を尋ねる価値があります。
作業中に、機械からいつもと違う音がしはじめました。あなたはどうしますか。そのあと、班長さんに何と言いますか。いま、班長さんに話しかけるつもりで言ってみてください。
前半の「どうしますか」には、手を止めるかどうかという判断が表れます。後半の「何と言いますか」には、それを伝える日本語が表れます。判断と伝達を分けて尋ねることで、どちらが足りないのかが見えてきます。
3. 経験を、具体的にうかがう
技能実習を修了した方や、日本の工場で働いてきた方には、その経験を具体的にうかがいます。
前の工場で、何を作るラインの、どの工程を担当していましたか。不良品を見つけたときは、どうしていましたか。
担当していた工程と、品質にかかわる場面での行動の両方を尋ねると、配属先の仕事にどこまで近いかが見えてきます。会話力の確かめ方は外国人候補者の日本語の会話力を、面接でどう確かめるかに詳しく書いております。
手を動かす技能は、面接でも見えません
試験が画面上で行われる以上、作業の技能は、試験でも会話の面接でも直接には確かめられません。面接で分かるのは、候補者がその作業をどう説明できるかまでです。
経験を書面で確かめたい場合、出入国在留管理庁は受入れ機関に「特定技能外国人からの求めに応じ、実務経験を証明する書面」を交付することを求めています。この条件が課されているのは、工業製品製造業分野で特定技能外国人を受け入れている事業者です。前の勤務先がそうした事業者であれば、ご本人からこの書面を求めていただくようお願いできます。技能実習の実習実施者など、それ以外の勤務先には、この条件による交付の義務はありません。候補者の了解なく前の勤務先に問い合わせることは、厚生労働省が採用選考時に配慮すべき事項として挙げる「身元調査などの実施」に近づくため、避けるのが筋です。
また、出入国在留管理庁は受入れ機関に、育成就労制度で従事した業務とは異なる業務に従事させる場合などには、必要に応じて訓練または研修を実施することを求めています。
受け入れる側の条件
出入国在留管理庁は、工業製品製造業分野の受入れ機関に、主に次のことを求めています。
- 生産性向上と国内における人材確保のための取組を行っていること
- 特定技能外国人受入事業実施法人に所属すること
- 特定技能外国人が活動する事業所が、経済産業省の告示で定める産業を行っていること
3つ目は見落とされやすい点です。同じ会社でも、事業所が行っている産業によっては対象にならない場合があります。
製造業の面接で、尋ねないこと
| 尋ねてしまいやすい質問 | あたる事項 | 代わりに確認できること |
|---|---|---|
| 夜勤がありますが、ご家族は大丈夫ですか | 家族に関すること | 夜勤の回数と時間帯を説明し、応じていただけるか |
| 食べられないものは、宗教の関係ですか | 宗教に関すること | (内定後)食堂や休憩の設備を説明する |
| 日本では、どなたと暮らしていますか | 生活環境・家庭環境などに関すること | 通勤の方法と、条件として問題がないか |
右の列は、いずれも本人の適性・能力、または就業条件の説明と確認です。どの事項が対象になるかは外国人採用の面接で聞いてはいけないことに一覧で整理しております。
ヒトシルでは
ヒトシルでは、AIが作成した質問の案を採用担当者が確認し、必要に応じて書き換えてから使います。手順の変更を聞き取っていただく質問や、異常時の判断と伝達を分けて尋ねる質問も、ここで加えることができます。
日本語能力の評価には根拠となった候補者の発言を必ず添え、JLPTは幅(バンド)としてのみ示しております。合否は判定せず、判断は人が行います。面接の流れはAI面接による一次選考の流れのページに記載しております。
よくあるご質問
- 製造分野特定技能1号評価試験は、どのような形式ですか。
- 経済産業省の試験実施要領では、日本語で行い、漢字にはルビを付すとされています。学科試験は40分・30問の真偽法、実技試験は40分・10問の多肢選択法による判断等試験及び計画立案等作業試験で、いずれもコンピューターの画面上で解答します。合格基準は、100点満点で学科65点以上、実技60点以上です。
- 試験に合格していれば、どの製造業務にも就けますか。
- いいえ。評価試験は機械金属加工、電気電子機器組立て、縫製など17の業務区分ごとに行われます。出入国在留管理庁は、各業務区分で対象となる試験や技能検定を分野別運用方針で確認するよう案内しています。候補者が合格した区分、または修了した技能実習の職種が、配属先の業務区分に対応しているかを確かめる必要があります。
- 工業製品製造業分野の受入れは、停止されていますか。
- 本記事の執筆時点で、停止の措置は確認できません。出入国在留管理庁は、特定技能1号の受入れ見込数(令和11年3月末までの受入れ上限)を199,500人としています。外食業分野のように上限に近づくと受入れが停止されることがあるため、採用計画の際は出入国在留管理庁と経済産業省の最新の情報をご確認ください。
出典
- 経済産業省「製造分野特定技能評価試験実施要領」(令和8年7月改正)
試験の区分(17の業務区分)、試験言語(日本語、漢字にルビ、専門用語は他の言語の併記可)、 学科試験と実技試験の実施方法・試験時間・問題数・出題形式、試験水準、合否の基準は、この要領の 記載によります。要領は経済産業省製造産業局製造産業戦略企画室の作成で、試験実施機関である 工業製品製造技能人材機構(JAIM)のウェブサイトに掲載されているものを参照しました。
- 出入国在留管理庁「工業製品製造業分野」(2026年6月25日現在)
従事する業務、技能水準と日本語能力の要件、技能実習2号修了者の試験免除の扱い、受入れ機関に 課される条件、および特定技能1号の受入れ見込数(令和11年3月末までの受入れ上限)は、この ページの記載によります。
本記事は公開時点で確認できた情報にもとづいて記載しております。制度は改正されることがあり、個別の事案についての法的な判断を示すものではございません。実際のご対応にあたっては、原典および所管官庁の最新の公表資料をご確認ください。

