人材紹介会社・登録支援機関
登録支援機関は、採用の面接にどこまで関われるか
登録支援機関の業務は、受入れ機関から委託された特定技能外国人への支援です。候補者を企業に紹介し、面接を経て採用につなげることは職業紹介にあたり、登録支援機関の登録とは別に職業紹介事業の許可などが必要です。支援の10項目と選考の線引きを、出入国在留管理庁と厚生労働省の資料にもとづいて整理しました。
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登録支援機関の業務は、受入れ機関から委託を受けて行う、特定技能外国人への支援です。候補者を企業に紹介し、面接を経て採用につなげることは職業紹介にあたり、登録支援機関の登録とは別に、職業紹介事業の許可などが必要です。
ですから「登録支援機関は面接にどこまで関われるか」という問いには、その機関がどの立場で関わるのかによって答えが変わります。登録支援機関として関わるのであれば、採用の選考は業務の外にあります。職業紹介事業の許可もお持ちであれば、職業紹介事業者として選考に関わることになります。
この記事では、登録支援機関が担う支援の範囲を確認し、選考との線がどこに引かれているかを、支援のなかで面談に近い2つの場面とあわせて整理します。
登録支援機関の業務は、受入れ機関からの委託です
特定技能1号の外国人を受け入れる企業は、支援計画を作り、それにもとづいて支援を行うことが求められています。出入国在留管理庁は、その実施を登録支援機関に委ねられることを次のように説明しています。
受入れ機関は、特定技能外国人への支援を実施しなければなりませんが、当該支援業務については、登録支援機関に支援計画の全部又は一部を委託することもできます。
登録の基準について、同じページには次の記載があります。
登録を受けるためには支援計画の全部を実施できる必要があり、支援の一部のみを行うものとして登録を受けることはできません。
また、委託を受けた支援業務を、さらに別の者に委託することはできません。 登録支援機関が支援を外部のサービスに丸ごと任せることはできない、ということです。
義務的支援の10項目に、選考は含まれていません
出入国在留管理庁は、支援の内容を「義務的支援１０項目」として示しています。項目名は同庁の表記のとおりです。
| 項目 | 内容（要旨） |
|---|---|
| 事前ガイダンス | 雇用契約締結後、在留資格の申請前に、労働条件・活動内容・入国手続などを説明 |
| 出入国する際の送迎 | 入国時と帰国時の空港等への送迎 |
| 住居確保・生活に必要な契約支援 | 住居の確保、銀行口座や携帯電話などの契約の補助 |
| 生活オリエンテーション | 日本のルールやマナー、公共機関の利用方法、災害時の対応などの説明 |
| 公的手続等への同行 | 住居地・社会保障・税などの手続への同行、書類作成の補助 |
| 日本語学習の機会の提供 | 日本語教室の入学案内、学習教材の情報提供など |
| 相談・苦情への対応 | 外国人が十分に理解できる言語での対応、助言、指導など |
| 日本人との交流促進 | 地域住民との交流の場や行事の案内、参加の補助など |
| 転職支援（人員整理等の場合） | 受入れ側の都合で雇用契約を解除する場合の、転職先を探す手伝いなど |
| 定期的な面談・行政機関への通報 | 支援責任者等による3か月に1回以上の面談、法令違反があれば通報 |
10項目はいずれも、雇用契約を結んだあと、またはその準備として行うものです。候補者を集めること、企業に推薦すること、面接で採否の判断材料を集めることは、どの項目にも含まれていません。
候補者を紹介するなら、職業紹介事業の許可が要ります
この線引きについて、厚生労働省と都道府県労働局は、特定技能の創設時に次のように周知しています。
入管法に基づき登録支援機関の認定を受けている場合は、特定技能外国人材の受入れに関する支援など（非自発的離職時の転職支援を含む）を行うことができます。ただし、登録支援機関の認定を受けていても、職業紹介を行う場合には、別途職業紹介事業の許可などを取得する必要があります。
技能実習の監理団体についても、同じ資料に記載があります。
監理団体の許可を受けた事業者が行うことができるのは、技能実習に関する雇用契約の成立のあっせんです。このため、特定技能外国人材に関する職業紹介を行う場合には、別途職業紹介の許可などを取得する必要があります。
登録支援機関と職業紹介事業の両方を営む機関もあります。その場合に大切なのは、いま行っている業務が、どちらの立場のものかを分けておくことです。推薦前に候補者と面談するのは職業紹介事業者としての業務であり、雇用契約後に事前ガイダンスを行うのは登録支援機関としての業務です。同じ担当者が同じ候補者に会うとしても、根拠も、残すべき記録も異なります。
なお、育成就労制度では監理団体に代わって監理支援機関が置かれます。その許可制については育成就労制度で、採用選考の実務は何が変わるかに整理しております。
事前ガイダンスは、面接ではありません
10項目のうち、選考の面接ともっとも混同されやすいのが事前ガイダンスです。候補者と対面またはテレビ電話で向き合い、仕事について話すという形が、面接によく似ているためです。
しかし出入国在留管理庁の説明では、事前ガイダンスは次のように位置づけられています。
雇用契約締結後、在留資格認定証明書交付申請前又は在留資格変更許可申請前に、労働条件・活動内容・入国手続・保証金徴収の有無等について、対面・テレビ電話等で説明
雇用契約を結んだあとの、説明の場です。採否はすでに決まっています。この場で日本語の力や仕事への適性を確かめても、それはもう選考の判断材料にはなりません。
逆に言えば、日本語の会話力など、採否にかかわることを確かめたいのであれば、それは雇用契約の前、選考の段階で行う必要があります。その確かめ方は外国人候補者の日本語の会話力を、面接でどう確かめるかに書いております。
定期的な面談は、支援責任者等が行います
もう一つ、面談という言葉が出てくるのが10項目の最後、定期的な面談です。
支援責任者等が外国人及びその上司等と定期的（3か月に1回以上）に面談し、労働基準法違反等があれば通報
この面談は、就労している外国人の状況を確かめ、法令違反があれば行政機関に通報するためのものです。面談を行うのは支援責任者等とされており、選考の面接とは目的も担い手も異なります。
ヒトシルのAI面接は、採用選考の一次面接のためのものであり、この面談に代わるものではありません。選考においても合否は判定せず、判断は人が行います。
選考に関わるときに、残しておくもの
職業紹介事業者として選考に関わる場合、推薦した候補者が不採用になったとき、その理由を照会されることがあります。そのとき示せるのが担当者の記憶だけでは、説明は成り立ちません。何を尋ね、候補者が何と答え、それをどう評価したのかが残っている必要があります。この点は不採用の理由を、あとから説明できますかで詳しく扱っております。
尋ねる内容にも注意が必要です。推薦前の面談も選考の一部である以上、候補者の家族や出身地、信仰など、本人の適性・能力に関係のない事項は、採用企業の面接と同じく尋ねる対象ではないと考えるのが実務的です。どの事項が対象になるかは外国人採用の面接で聞いてはいけないことに一覧で整理しております。
複数のクライアント企業の選考を1つのアカウントで行い、担当者ごとに閲覧できる企業を限定する使い方は、人材紹介会社さまへのご案内に記載しております。
よくあるご質問
- 登録支援機関が、受入れ企業に候補者を紹介してもよいですか。
- 登録支援機関の登録だけでは行えません。厚生労働省は「登録支援機関の認定を受けていても、職業紹介を行う場合には、別途職業紹介事業の許可などを取得する必要があります」としています。職業紹介事業の許可をあわせてお持ちの機関であれば、職業紹介事業者として紹介を行うことになります。
- 事前ガイダンスの場で、候補者の日本語能力を確かめてもよいですか。
- 事前ガイダンスは、出入国在留管理庁の資料上、雇用契約を結んだあとに、労働条件や活動内容、入国手続などを説明する支援です。採否はすでに決まっている段階であり、選考のための場ではありません。日本語能力を採否の判断材料にするのであれば、雇用契約の前、選考の段階で確かめる必要があります。
- 3か月に1回の定期的な面談は、誰が行いますか。
- 出入国在留管理庁の資料では、支援責任者等が外国人およびその上司等と、3か月に1回以上の頻度で面談するとされています。労働基準法違反等があれば通報することも、この支援に含まれます。
出典
- 出入国在留管理庁「１号特定技能外国人支援・登録支援機関について」
登録支援機関への委託、支援計画の全部を実施できることという登録の基準、再委託の禁止、 および「義務的支援１０項目」の項目名と内容は、このページの記載によります。ページに 更新日の表示はありません。
- 厚生労働省・都道府県労働局「特定技能の在留資格に関して職業紹介を行うためには、職業紹介の許可などが必要です。」（2019年4月（特定技能の創設時））
登録支援機関の認定を受けていても職業紹介を行う場合には別途許可などが必要であること、 および監理団体の許可で行えるのは技能実習に関する雇用契約の成立のあっせんであることは、 この資料の記載によります。制度創設時の周知資料であり、許可の基準や手続きの最新の 内容は、管轄の都道府県労働局にご確認ください。
本記事は公開時点で確認できた情報にもとづいて記載しております。制度は改正されることがあり、個別の事案についての法的な判断を示すものではございません。実際のご対応にあたっては、原典および所管官庁の最新の公表資料をご確認ください。
ヒトシルでの取り扱いをご覧ください
この記事でご説明した内容が、実際の面接と評価レポートでどのように扱われるかは、人材紹介会社さまへのページに記載しております。