採用実務
宿泊の特定技能外国人を面接するとき、何を確かめるか
宿泊分野特定技能1号評価試験は日本語で行われ、学科試験では言葉遣いや接遇を、実技試験ではお客さまの求めに応じた対応を問います。ただし、どちらも選択式で、お客さまに実際に話しかける場面はありません。フロントや接客の仕事ほど会話が中心になる分野で、面接で確かめることを試験が答えていることと分けて整理しました。
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宿泊分野の特定技能1号の候補者は、宿泊分野特定技能1号評価試験と日本語試験(国際交流基金日本語基礎テストまたは日本語能力試験N4以上)に合格しているか、技能実習2号の修了によって試験を免除された方です。
この評価試験は日本語で行われ、学科試験では言葉遣いや接遇(マナー)の知識を、実技試験ではお客さまの求めに応じた対応を問います。ただし、どちらも選択肢から答える形式です。フロントでの受付、お客さまからの要望への対応、レストランでのご案内。宿泊の仕事は、ほとんどの時間がお客さまとの会話であるにもかかわらず、実際にお客さまに話しかける場面は試験の外にあります。
この記事では、試験が答えていることを先に整理し、面接で確かめることと、面接でも確かめられないことを分けてご説明します。同じ形で介護、建設、製造業も整理しております。
試験が、すでに答えていること
観光庁の試験実施要領によれば、1号の評価試験は一般社団法人宿泊業技能試験センターが実施し、概要は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 試験言語 | 日本語(専門用語には英語や現地語などの注釈も可) |
| 学科試験 | CBT方式またはペーパーテスト方式。原則3肢選択式、概ね30問程度 |
| 実技試験 | CBT方式またはペーパーテスト方式による判断等試験 |
| 合格基準 | 学科・実技それぞれ正答率65%以上 |
学科試験の範囲は、フロント、企画・広報、接客、レストランサービスの4業務の知識と、安全衛生の知識、そして「心構え」「身だしなみ」「言葉遣い」「立居振る舞い」「接遇(マナー)」です。実技試験は、フロント、接客、レストランサービスの3業務について、「宿泊施設利用者の求めに応じ、適切な対応をとることができること」を確かめるものとされています。
試験の水準は「実務経験2年以上の者が7割合格できる水準」とされています。どのような対応が適切かを知っていることは、試験がかなりの程度答えています。
試験が、答えていないこと
実技試験は「判断等試験」であり、適切な対応を選択肢から選ぶ形式です。言葉遣いも、学科試験で知識として問われます。
ですから試験が確かめているのは、どう言うのが正しいかを選べるかです。お客さまを前にして、その言葉を自分で組み立て、声に出して言えるかどうかは、試験の外にあります。正しい敬語を選択肢から選べることと、チェックインの列ができているフロントで、それを口にできることは、別の力です。
面接で確かめる3つのこと
1. お客さまへの最初の一言を、実際に言っていただく
お客さまがフロントにいらっしゃいました。ご予約のお名前を伺うところです。いま、お客さまに話しかけるつもりで言ってみてください。
短い場面ですが、多くのことが見えます。最初に挨拶があるか、お客さまに向けた丁寧な言い方になっているか、相手の答えを待つ言い方になっているか。完璧な敬語である必要はありません。目の前のお客さまに、失礼なく、伝わる言い方になっているかどうかです。
2. 想定外の要望に、どう応えるか
宿泊の仕事では、決まった手順にない要望が毎日あります。
お客さまから「隣の部屋がうるさくて眠れない」と言われました。何と答えますか。いま、そのお客さまに話しかけるつもりで言ってみてください。
ここで見るのは、正しい解決策を知っているかどうかではありません。まずお詫びし、状況を確かめ、自分で対応できないことは「確認してまいります」と引き取れるかです。分からないことを分からないまま答えてしまわないことは、試験の選択肢では測れない力です。
3. 経験を、具体的にうかがう
技能実習を修了した方や、日本の宿泊施設で働いてきた方には、その経験を具体的にうかがいます。
前の職場では、フロント、客室、レストランのうち、どの仕事を担当していましたか。お客さまとのやりとりで、いちばん難しかったことを教えてください。
同じ宿泊業でも、フロントの経験とレストランサービスの経験では中身が違います。業務の範囲と、お客さまとの具体的な場面の両方を尋ねると、配属先の仕事にどこまで近いかが見えてきます。
外国からのお客さまへの対応が業務に含まれる配属先であれば、その言語での対応も確かめる価値があります。業務で使う言語を尋ねることは、本人の適性・能力にかかわる確認です。会話力の確かめ方は外国人候補者の日本語の会話力を、面接でどう確かめるかに詳しく書いております。
身だしなみと立居振る舞いは、声の面接では見えません
学科試験の範囲には「身だしなみ」と「立居振る舞い」が含まれています。これらも試験では知識として問われるだけで、実際の様子が見られるわけではありません。
そして、声で行う面接でも、これらは確かめられません。ヒトシルのAI面接では、候補者のカメラ映像はご担当者さまが面接の様子を確認するために録画しますが、AIが評価に使用するのは音声のみです。表情や身なりをAIに評価させることは、評価に必要のない情報を判断に持ち込むことになるため、仕様として行っておりません。
身だしなみや立居振る舞いを確かめたい場合は、二次面接など、人が候補者と直接お会いする場で見ていただくことになります。一次面接で会話を、二次面接で対面の様子を、と役割を分けておくと、それぞれの面接で何を見るのかがはっきりします。
受け入れる側の条件
国土交通省の告示(最終改正 令和8年4月22日)は、宿泊分野の受入れ機関に次のことを求めています。
- 旅館・ホテル営業の形態で旅館業を営み、旅館業法の旅館・ホテル営業の許可を受けていること
- 特定技能外国人を、風俗営業適正化法第2条第6項第4号に規定する施設(専ら異性を同伴する客の宿泊の用に供する施設)で就労させないこと
- 接待を行わせないこと、そのための必要な措置を講じていること
- 国土交通省が設置する協議会の構成員であること
- 特定技能外国人からの求めに応じ、宿泊分野に関する実務経験を証明する書面を交付すること
また告示は、労働者派遣の対象となる雇用契約を結んでいないことを基準としています。宿泊分野の特定技能外国人は、受け入れる宿泊施設が直接雇用します。
前の宿泊施設での経験を書面で確かめたい場合は、上の最後の条件が手がかりになります。前の勤務先が宿泊分野で特定技能外国人を受け入れていた施設であれば、候補者ご本人に、この書面を受け取っていただくようお願いできます。技能実習の実習実施者など、それ以外の勤務先には、この告示による交付の義務はありません。候補者の了解なく前の勤務先に問い合わせることは、厚生労働省が採用選考時に配慮すべき事項として挙げる「身元調査などの実施」に近づくため、避けるのが筋です。
宿泊の面接で、尋ねないこと
| 尋ねてしまいやすい質問 | あたる事項 | 代わりに確認できること |
|---|---|---|
| ご出身はどの地方ですか | 本籍・出生地に関すること | 業務で使える言語と、その言語でどこまで対応できるか |
| 住み込みの寮ですが、ご家族は反対しませんか | 家族に関すること | 寮の条件を説明し、問題がないか |
| 宗教の関係で、運べない料理や飲み物はありますか | 宗教に関すること | レストランでの配膳を含む業務であることを説明し、担当いただけるか |
右の列は、いずれも本人の適性・能力、または就業条件の説明と確認です。どの事項が対象になるかは外国人採用の面接で聞いてはいけないことに一覧で整理しております。
ヒトシルでは
ヒトシルでは、AIが作成した質問の案を採用担当者が確認し、必要に応じて書き換えてから使います。フロントでの最初の一言や、想定外の要望への応対のように、実際に言っていただく質問もここで加えることができます。
日本語能力の評価には根拠となった候補者の発言を必ず添え、JLPTは幅(バンド)としてのみ示しております。合否は判定せず、判断は人が行います。面接の流れはAI面接による一次選考の流れのページに記載しております。
よくあるご質問
- 宿泊分野特定技能1号評価試験では、話す力は測られますか。
- 話すことそのものは測られていません。観光庁の試験実施要領では、学科試験は原則3肢選択式、実技試験はCBT方式またはペーパーテスト方式による判断等試験とされています。学科試験には言葉遣いや接遇(マナー)の知識が、実技試験にはお客さまの求めに応じた適切な対応が含まれますが、いずれも選択肢から答える形式です。
- 試験の合格基準は、どのくらいですか。
- 観光庁の試験実施要領では、学科試験と実技試験それぞれの正答率が65%以上で合格とされています。試験の水準は「実務経験2年以上の者が7割合格できる水準」とされています。
- 宿泊分野の特定技能外国人を、派遣で受け入れられますか。
- できません。国土交通省の告示は、労働者派遣の対象となることを内容とする特定技能雇用契約を結んでいないことを基準としています。受け入れる宿泊施設が直接雇用することになります。
出典
- 観光庁「宿泊分野特定技能1号評価試験実施要領」(令和6年1月)
実施主体(一般社団法人宿泊業技能試験センター)、試験言語、学科試験と実技試験の実施方法、試験 水準、試験科目、合否の基準は、この要領の記載によります。
- 国土交通省告示第361号(宿泊分野に特有の事情に鑑みて定める基準)(最終改正 令和8年4月22日)
労働者派遣の対象とする雇用契約を結ばないこと、旅館・ホテル営業の許可、風俗営業適正化法第2条第6項 第4号に規定する施設で就労させないこと、接待を行わせないこと、協議会の構成員であること、実務経験を 証明する書面の交付は、この告示によります。
- 出入国在留管理庁「宿泊分野」(2024年4月1日現在)
従事する業務、日本語能力の要件、技能実習2号修了者の試験免除の扱いは、このページの記載に よります。
- 観光庁「宿泊分野における外国人材受入れ(在留資格「特定技能」・「育成就労」)」(最終更新日 2026年10月23日)
本記事の執筆時点で、このページに受入れ停止の告知がないことを確認しています。
本記事は公開時点で確認できた情報にもとづいて記載しております。制度は改正されることがあり、個別の事案についての法的な判断を示すものではございません。実際のご対応にあたっては、原典および所管官庁の最新の公表資料をご確認ください。

